コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客様、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置付け、その充実に向けた諸施策に取り組んでおります。


そのために、経営の「意思決定」、「コントロール」、「モニタリング」の分離を明確にしております。株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、代表取締役社長をはじめとした各取締役が株主総会及び取締役会の意思決定に基づいて業務をコントロールしております。また、モニタリングに関しては、社外監査役を積極的に登用し、監査役会の機能を強化することで、取締役会の公平性を確保しております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の四分の三が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。当社の取締役は8名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会を原則月1回、また必要に応じて随時開催しております。取締役会で決定した基本方針に基づき、迅速な業務執行を促進させるため、業務執行に関する重要事項の協議機関として、幹部会議を設置しております。加えて、個人情報保護等情報セキュリティを強化する機関としてリスク管理室を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。


監査役会は、原則月1回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役においては社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な提言・助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図。